特定技能・造船舶用工業  

 

　特定技能ビザで働くことができる１４業種の１つに造船・舶用工業分野があります。造船・舶用工業は、四面を海に囲まれた日本にとって不可欠な海上輸送に要する船舶を安定的に供給し、また、裾野が広い労働集約型産業として非常に重要な産業です。

 

　造船・舶用工業の生産拠点は、その殆どが地方圏に存在しており、特に瀬戸内や九州には造船・舶用工業が主要産業として経済、雇用において中核的な役割を担っている地域が多数存在しているものの、少子高齢化・生産年齢人口減少が急激に進んでいることに加えて、若者の地方から都市部への流出により、日本人の若手就労者の確保に苦労している状況にあります。

 

　そのため、造船・舶用工業の持続的な発展を図るためには、造船・舶用工業について一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることが必要不可欠なものとして、特定技能１号・２号において外国人を受け入れることができるようになりました。

 

　以下に、特定技能１号・２号の造船・舶用工業分野における要件や該当する職務内容等を説明していきます。 

 

なお、特定技能制度の全体的な内容、特定技能１号・２号の要件や違いについては、「特定技能１号・２号とは？」のページをご参照ください。 

 

 「特定技能・造船舶用工業」要件 

 

　特定技能１号・２号、造船・舶用工業分野において要求される要件には、「技能水準」と「日本語能力」があります。  

 

　特定技能１号の技能水準としては「造船・舶用工業分野特定技能１号試験」または「技能検定３級」に合格する必要があります（試験は溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立ての業務区分ごとに分かれています）。

 

　特定技能２号の技能水準としては「造船・舶用工業分野特定技能２号試験（溶接）」の合格および、これに加えて「複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験」を有することが要件になっています。なお、特定技能２号に関しては、溶接（手溶接，半自動溶接）の業務に従事する場合のみ受入れが認められています。

 

　日本語能力に関しては特定技能１号において「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4以上）」の合格が必要です（特定技能２号では不要）。

 

　なお、造船・舶用工業の業種に応じた技能実習２号（溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電機機器組立て）を良好に修了している方については、特定技能１号に関しての技能水準・日本語能力の試験は免除されております。

　 

    技能水準     

 

   

    日本語能力     

 

  

「特定技能・造船舶用工業」職務内容

 

　特定技能１号の造船・舶用工業分野において行うことができる職務内容（業務区分）は、溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、電気機器組立てです。各自が技能評価で受けた業務区分に対応した職務を行います。 

 

　また、特定技能２号の造船・舶用工業分野において行うことができる職務内容（業務区分）は、溶接となっています。

 

　併せて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされています（資材の運搬、清掃等）。

　  

    職務内容     

 

  

 　受入れ機関・人数等  

 

　造船・舶用工業分野において特定技能１号・２号の外国人を受け入れる場合には、受入れ機関は以下の要件に該当している必要があります。

【一】造船法・第６条第１項の事業を営む者，小型船造船業法・第２条第１項に規定する小型船造船業を営む者、その他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること。

 　協議会への参加  

 

　特定技能・造船舶用工業分野により外国人を受け入れた場合には、当該外国人の受け入れから４ヵ月以内に、国土交通省が設置する協議会に加入する必要があります。協議会に加入後は、協議会に対して必要な協力を行うなどしなければなりません。なお、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の支援の全部を委託した場合には登録支援機関も加入が必要です。

　協議会の加入に関しては、国土交通省のサイトをご参照ください。

 

　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html