技術（在留資格）の必要書類（変更）

　　　　　　　　　　　  　　　必要書類（技術へ変更）

【共通書類】

１　在留資格変更許可申請書

２　写真（縦４cm×横３cm）　申請書に貼り付けます。申請前３カ月以内のもの。

　　無帽・無背景・正面撮影。鮮明なもの。裏に申請者の氏名を記載します。

３　パスポート及び在留カードの提示

４　四季報の写し又は上場していることを証明する文書（写し）

　　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

　　・日本の証券取引所に上場している企業

　　・保険業を営む相互会社

　　・日本・外国の国・地方公共団体。日本の国・地方公共団体が認可した公益法人

　　・独立行政法人・特殊法人・認可法人

　　・法人税法別表第１に掲げる公共法人

５　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるものの写し）

　　・上記４以外の企業等で法定調書合計表を提出しているもの

６　専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

　　・日本の専門学校を卒業した者

■以下の必要書類は上記４以外の企業等で、法定調書合計表の源泉徴収額が１５００　

　万円未満または法定調書合計表を提出していない企業等

７　労働契約書・定款・株主総会議事録等

　　・労働契約書・労働条件通知書等によって申請人の活動内容や雇用待遇等を明らか　

　　　にする資料です。

　　・日本法人の会社役員に就任する場合には定款や議事録によって役員報酬を明らか

　　　にする資料が必要です。

　　・外国法人の日本支店に転勤する場合、会社以外の団体役員に就任する場合には、

　　　地位・期間・報酬を明らかにする当該団体の文書。

８　履歴書・卒業証明書等

　　・関連業務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書

　　・大学等・これと同等以上の教育を受けたことを証明する卒業証書等

　　・関連業務に従事した期間を証明する文書（１０年以上の実務経験）

　　・DOEACC制度（インド）の場合はその「A｣「B｣「C｣資格認定証

　　・法務大臣が告示をもって定める情報処理資格の保有証明書(下段に記載)

９　事業内容等を明らかにする文書

　　・会社案内（勤務先会社の沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先との実績等を

　　　詳細に記載した資料・パンフレット）。

　　・登記事項証明書

１０　直近年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）。

１１　法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする文書

　　　・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書、給与支払事務所等の開設届出書の写し

　　　・直近３カ月分の給与所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）

　　　　または納期の特例の承認を受けていることを証する資料等

※日本で発行される文書は３カ月以内のもの。