在留資格「介護ビザ」の創設（外国人介護福祉士）

  ☀外国人介護福祉士の誕生！ 

　２０１６年１１月１８日の参院本会議により、外国人が介護福祉士として介護の現場で働くためのビザとして在留資格「介護ビザ」が創設されました！。

　現在、高齢化が進む日本では、介護の現場における慢性的な人手不足が問題となっており、今後は、外国人の介護福祉士が介護現場で活躍することになりそうです。

　この在留資格「介護ビザ」ですが、本格運用は２０１７年９月１日からとなっておりますが、入国管理局における申請の受付は２０１７年６月１日からできることになっていますので、今年、介護福祉士の専門学校を卒業される外国人留学生の方が、介護現場での就労が決まった場合には、さっそく申請が可能となっております。

　また、今年、介護福祉士養成の専門学校を卒業し、２０１７年４月から雇用が決まり介護福祉士として就労を予定している場合にあっては、特例として在留資格「特定活動」を介護ビザ運用前でも与えることで、就労が可能となっておりますので、現在、外国人留学生を介護福祉士として雇用が決まっている事業者さんがおりましたら、お気軽にご相談ください。

　当事務所では介護ビザ申請に対応しておりますので、申請を予定している介護事業者さん、外国人留学生の方、専門学校関係者の方など、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。 

  介護ビザの要件   

✤ 在留資格「介護ビザ｣の要件は、日本の介護福祉士の資格を取得していることです。

　この介護福祉士の資格を取得する方法にはいくつかあるのですが、大きく分けると「実務経験ルート」、「福祉系高校ルート」、「養成施設ルート（専門学校等）」があります。

　このうち、外国人が介護ビザを取得するためには、その資格取得ルートは「養成施設ルート（専門学校等）」に限定されいることに注意が必要です。 

　なお、介護福祉士の専門学校等の「養成施設ルート」を卒業した場合、平成２８年度末までに卒業した学生については特に国家試験（筆記試験）を突破することなく、そのまま介護福祉士の資格を取得することができますが、平成２９年以降～３３年（２０１７年～２０２１年）までの卒業生については、基本的に筆記試験を合格できなくても介護福祉士の資格を取得できますが、卒業後に継続的な実務経験５年以上または５年以内に国家試験を合格しなけば介護福祉士の資格が認められなくなます、すなわち介護ビザも更新できなくなることになります（この間に筆記試験を突破すれば更新が認められます）。

　２０２２年以降は完全に筆記試験が求められることが予定されていることもあって、筆記試験となると語学力での問題もあるため、今後、介護福祉士養成の専門学校に入学してくる外国人に関しては、資格取得を目指すのであれば今がチャンスであると言えます。 

   介護ビザの要件    

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