就労VISAの種類（在留資格）

　就労ビザとは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のことを言います。就労ビザを取得するには出入国在留管理局（入管）においてビザ申請をしなければなりません。
　また、仕事の内容によって就労ビザ（在留資格）の種類も変わってきます。会社で外国人を雇用することになった、留学生が就職する場合など、就労ビザの取得が必要であれば当事務所にご相談ください。書類作成から出入国在留管理局への代行申請まで一括で承ります。

下記では代表的な就労ビザを紹介をしてまいります。スマホ表示の方は下記の表を左右にスライドさせて御覧ください。

　高度専門職１号・２号とは、高度の専門的な能力を有する外国人が日本で働く場合に取得できる可能性のある在留資格です。もちろん一般的な就労ビザの取得も可能ですが、学歴や収入などをあらかじめ定められた基準により計算し、要件を満たすときには高度専門職という優遇的な就労ビザの取得ができるというものです。詳しくは以下をご覧ください。

◆高度専門職１号・２号の詳細はこちら

　母国語による語学指導や通訳、海外取引業務、広報、宣伝、デザイナー、商品開発など、人文科学や経済学などの知識を生かした仕事につく場合のほか、理学、工学、ITなどのエンジニア（技術者）が日本の企業などに就職した場合に必要となる在留資格です。

　大学（文系・理系）や専門学校を卒業したあと日本の企業に就職する場合、海外から就労人材を招へいする場合に取得が必要となる在留資格です。

　技術・人文知識・国際業務ビザ取得において基本的に要求されている要件は以下のものです。

   要件１    

   要件２    

   要件３    

　特定技能ビザ（特定技能１号・２号）とは、１４の産業分野（特定産業分野）において、深刻な人材不足の解消を目的として、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために創設（２０１９年４月開始）された在留資格です。

　いままでは外国人が日本で働くための代表的なビザといえば「技術・人文知識・国際業務」という在留資格がありますが、名前の通り、人文科学や理学等一定水準以上の専門的知識を必要とする業務に従事する場合にのみ取得できるビザとなっており、大学を卒業した方や、専門分野において１０年以上の実務経験があるエンジニアなど、その職務内容の範囲がかなり限定されたものとなっておりました。

　これに対して、特定技能ビザでは、宿泊や介護、建設、農業、漁業、食品製造・外食産業など、人材不足が著しい産業分野において、一定の技能を必要とする業務に従事する場合に特定技能１号・２号というビザが取得できるようになりました。

　なお、特定技能ビザは技能実習ビザと名前や制度に似ている部分があることから、比較・混同されることがありますが、特定技能ビザが労働力確保と人手不足を補うために日本での就労を目的としているビザであるのに対して、技能実習ビザは技能習得・実習を目的としており、労働力を確保するためのビザではありません。

   １４の産業分野    

　特定技能ビザには「特定技能１号」と「特定技能２号」があります。以下に、特定技能１号・２号の違いや、基本的な要件などを説明いたします。

   特定技能１号    

   特定技能２号    

　◆特定技能１号・２号ビザの詳細はこちら

行政書士浅岡正道事務所では、外国人材紹介および登録支援機関に対応している4.ARROWS株式会社と提携し、特定技能外国人の人材紹介からビザ申請、登録支援機関としての特定技能外国人のサポートにワンストップにて対応しております（人材紹介、登録支援機関サポートは4.ARROWS株式会社により対応）。特定技能ビザの申請をお考えであれば、どうぞお気軽にお問合せ下さい。

✤ 介護ビザとは？

　高齢化社会のすすむ日本では、現在介護労働の現場において人手不足が著しく、外国人が介護現場で就労できるビザが認められるかが大きな話題となっておりました。

　このような現状を踏まえ、日本政府は現在外国人が介護労働の現場において就労を可能とするビザ創設の法案の審議をし、２０１６年１１月１８日の参院本会議で外国人介護士を認める法案が成立しました。

　改正のおおまかな内容としては、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人で、介護又は介護の指導をおこなう業務に従事する場合には「介護」の在留資格を認めるとする内容になっています。また、技能実習生として介護現場に外国人を受けいれることも可能となりました。

  ◆介護ビザの詳細はこちら

   要件１    

　技能ビザとは、料理店のシェフ・コックさんが代表的な例ですが、その他、外国特有の建築様式による土木技能、宝石・貴金属の製造技能、動物の調教師、航空機の操縦士、スポーツの指導者、ソムリエなど、様々なものがあります。一定の経験の蓄積によって取得できる技能に関する職業です。
技能VISAの取得の代表的なものの一般的な要件は以下のとおりです

   要件１    

   要件２    

   要件３    

　経営管理ビザ（旧投資経営ビザ）とは、日本で会社を設立して事業を開始したり、料理店を開業したり、会社の経営者や管理者となる場合など、事業の経営・管理を行うために必要な在留資格です。
経営管理ビザ（旧投資経営ビザ）取得において基本的に要求されている要件は以下のものです。

※平成２７年度より投資経営ビザは経営管理ビザに改正されました。要件は以下のものをご参照いただいて問題ございません。下記「外国人の会社設立について｣をご参照ください。

   要件１    

   要件２    

   要件３    

◆外国人の会社設立について

　企業内転勤ビザとは、外国にある本店・支店・親会社・子会社・関連会社等から、日本の本店・支店・親会社・子会社・関連会社等へ一定期間を定めて外国人を転勤させるための在留資格です。昨今の企業環境においてはグローバル・国際化が進んできており、国家の枠を超えて人々が働ける環境がだんだんと要求されてきております。
　ただし当該業務は技術ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザに該当する業務でなければなりません。さらに海外で採用した外国人をすぐに日本に出向させて働かせることはできず、一定期間海外で働いていた実績が必要となります。一般的な要件は以下のとおりです。

   要件１    

   要件２    

　興行ビザとは、芸能人、アーティスト、歌手、プロスポーツ選手などを日本に招へいした場合に必要となる在留資格です。
興行ビザの取得に必要とされる一般的な要件についてはこちら。

　研究ビザとは、日本の公私の機関において研究を行うために必要となるビザです。

なお、この点、技術ビザや教授ビザと似ている部分がありますが、技術ビザとの違いは、技術ビザではその研究の成果や知識がその会社等の機関において開発される商品などに反映され経済的利益をもたらすかという部分があります。
　また教授ビザとの違いは、教授ビザでは所属機関は大学等になるという部分で明らかな違いがあります。

研究ビザの取得に必要とされる要件は以下のとおりです。

  要件１    

   要件２    

   要件３    

   要件４    

※なお上記の要件は、国や地方公共団体などの公的機関で研究を行う場合には不要です。

　教授ビザとは、その名の通り、日本における大学等の教授として外国人を招聘する場合に必要となる在留資格です。大学等とは大学、短期大学、大学院、高等専門学校などです。また教授とは、教授のほか、準教授、常勤講師、非常勤講師なども含みます。

　宗教ビザとは、外国の宗教団体から布教等のために宗教家を日本に招聘する場合に必要となる在留資格です。この場合における外国の宗教団体とは、必ずしも外国に本部のある宗教であることを意味しておりません。なお単に信者を日本に呼び寄せるために宗教ビザを取得することはできません。

　報道ビザとは、外国の報道機関との契約によって、日本での取材や報道上の活動をするために必要とな在留資格です。

　芸術ビザとは、音楽や、美術、文学などの芸術上の活動を収入を得て日本で行うために必要となる在留資格です。このビザを取得するためには、当該活動によって生計が立てられるなど、ある程度の活動の実績が必要となります。

   ☀就労ビザの料金