帰化申請（日本国籍の取得）

　帰化の申請先は法務局になります。まずは管轄の法務局の確認が必要になります。
管轄を以下に記載します（東京・神奈川・埼玉）

 　神奈川県在住者　 →こちらから帰化申請先の法務局管轄をご確認ください。

 　 東京都在住者  　 →こちらから帰化申請先の法務局管轄をご確認ください。

 　 埼玉県在住者  　 →こちらから帰化申請先の法務局管轄をご確認ください。

　まずは申請先の法務局に事前相談のご予約をとりますが、法務局によっては数週間から1カ月後となる場合がございます。よってまずその間に事務所で帰化申請の準備と、取得できる書類の取得請求、作成できる書類作成にあらかじめとりかかります。
　面談日が来たらお客様が直接法務局担当官と面談をしていただき（ご希望であれば同行いたします）、帰化の意思を確認し、また一通り帰化要件を満たしていると判断していただければ、法務局から申請書類一式と必要書類等の指示をもらいます。これをもとに本格的に書類収集・作成にとりかかります。

　帰化申請では日本語能力が必要です。一般的には小学校３年生以上の能力が必要だとされています。法務局のほうで簡単な日本語能力のテストを行う場合があります。
　そのため、ひらがな・カタカナ・簡単な漢字の読み・書きができるようにしておく必要があります。

 ５年以上日本に住所を有する  

 

　帰化の要件として基本的に要求される要件として、引続き５年以上日本に住所を有することが求められています。なおこの場合、就労ビザで在留している方が日本に５年在留していれば上記の要件を満たすことになりますが、留学ビザで５年以上在留している方の場合、上記の要件を満たしているとはいえない場合があります。

　ただし、日本人配偶者などの場合には例外がございます（クリック）。

 

 ２０歳以上であること  

 

　２０歳以上であって自分の本国の法律で行為能力を有する者であることが帰化の要件の１つになっています。

　なお父母と一緒に子供も帰化申請することはできないのかと思われるかもしれませんが、そうではありません。

　もし父母が帰化申請をして日本人となるのであれば、その子は「日本人の子｣となるため、帰化の要件である「日本人の子｣＝日本に住所を有することで帰化申請の要件を満たします。この場合、子供に２０歳以上であることという要件は要求されません。

 

 素行が善良であること  

 

　「素行が善良であること」も帰化の要件となっています。具体的には犯罪や交通違反などがないか、税金はしっかり納めているかなどが考慮されるということになります。ただし軽微な交通違反があるからといって必ずしも帰化が認められないというわけではありません。

 

 生計を営むことができること  

 

　自分または生計を一つにする配偶者等の資産・技能によって「生計を営むことができること｣というものが帰化の要件にあります。

　収入の目安というものがあるわけではありませんが、すくなくとも職業があり一定の収入を得て日本で安定的に生活できるということが求められています。

 

 元の国籍を失うべきこと  

 

　日本に帰化することで、自分の元の国籍を離脱することが求められます。

　ただし国によっては国籍の喪失を認めない国もあります。この点、特別の事情がある場合には、上記の要件を満たさない場合であっても帰化が認められるとする場合もあります。

 申請書類  

 

　帰化申請の際、用意する書類が多数あります。自分で申請する方は、これをすべて自分で作成・収集しなければなりません。

 ✤　帰化許可申請書。

 ✤　親族の概要を記載した書面。

 ✤　履歴書。

 ✤　帰化の動機書。

 ✤　宣誓書。

 ✤　国籍・身分関係を証する書面（国籍証明書など）。

 ✤　在留暦を証する書面（住民票や閉鎖外国人登録原票等）。

 ✤　生計の概要を記載した書面。

 ✤　事業の概要を記載した書面（事業者の場合）。

 ✤　在勤・給与証明書。

 ✤　最終学歴の卒業証明書、現在の在学証明書。

 ✤　源泉徴収票、課税証明書、納税証明書。

 ✤　確定申告書控え、決算報告書、許認可書等（事業者の場合）。

 ✤　公的年金保険料の納付証明書。

 ✤　運転記録証明書（自動車を運転するかた）。

 ✤　技能、資格を証する書面（運転免許証等・その他）。

 ✤　自宅、勤務先、事業所付近の略図。

 ✤　その他で法務局より指示のあった書類。

　当事務所にて帰化申請をご依頼いただいた場合の料金は以下になります。

 

料金２２０，０００円（税込み）  

 

 

※文書の翻訳費用が別途必要になる場合があります。ただしお客様が文書の翻訳ができる場合には翻訳費用は不要です。

※書類収集の際の官公署等での証明書発行手数料等が別途必要になります。

※ご家族１名追加で料金５５，０００円（税込み）を加算させていただきます。