永住ビザ（永住許可申請）

永住許可は、永住の名前の通り、在留期限に制限はありません。

今後ずっと日本で生活していくことができます。よって更新する必要はありません。

永住許可を得た場合には、就労制限がありません。

よって法律に違反しない限りどのような仕事もすることができます。もちろん会社も設立できますし、経営活動もできます。

永住と帰化とを時々混同している方がおりますが、永住と帰化との違いは、永住では国籍が変わることはありませんが、帰化をすると、その方の国籍が二重国籍になるのではなく、元の国籍を失い、日本国籍=すなわち日本人となります。　

　永住許可を受けるためには、基本的に１０年以上日本に在留していたことが必要です。

また当該１０年の在留中５年以上は就労資格での在留が必要なため、１０年間留学生をやっていたからといって永住許可がとれるわけではありません。

　

　しかし「日本人の配偶者｣、「永住者の配偶者｣、「定住者｣、「高度人材外国人・高度専門職」、「日本に特別の貢献がある者｣など１０年以上の在留がなくても永住許可を受けることができる場合もあります。

 

また、高度人材外国人・高度専門職の方であれば１年（ポイント８０点以上）または３年で永住の要件を満たすことになりました（２０１７年４月２６日より開始）。

 

✤「日本人・永住者の配偶者」→３年以上の婚姻期間と１年以上の在留期間

✤「定住者｣→５年以上の在留。

✤「日本に特別の貢献がある方｣→５年以上の在留。

✤「高度人材・高度専門職｣→１年または３年以上

　永住許可を受けるためには、独立して日本で生計を立てることができる生活力があることが必要です。ある程度の収入が安定的にあるということが、長く日本に在留していく上で必要だからです。

　なお日本人の配偶者など、扶養を受けている方の場合、家族としての収入で判断されます。

現在の在留資格（ビザ）に与えられている期間が３年または５年である必要があります。現在与えられている在留期間が１年ですと、安定して日本に在留しているとはいえない状況があるためです。

　永住許可の審査期間についてはお客様からよくある質問ですが、入国管理局が示している審査期間は標準４カ月としておりますが、事例によっては６カ月～１年ほどかかる場合もあり、また３カ月ほどで許可が下りる場合もあります。

 

　これは個々の事例によって異なるため、申請時点においてどのくらいの期間がかかるかはわかりません。いつ許可が下りるか、不許可となるかはとても気になるところではありますが、この点は入国管理局の裁量に委ねられている部分であり、根気強く待つしかありません。

　永住許可は、素行の善良さ、法律を遵守していること、税金をちゃんと納めていること、その他、特に問題がないかなど総合的な判断がされます。

　当事務所にて永住許可申請をご依頼いただいた場合の料金は以下になります。

着手時に料金の一部を着手金としていただき、残りの部分は許可取得時に成功報酬としていただいております。なおご家族同時に申請する場合には、人数によりお一人追加ごとに20000円～お見積もり。

 

着手金５５，０００円（税込み） 

  

＋

 

成功報酬５５，０００円（税込み） 

  

※着手金は不許可でも返金できません。

※許可時に入国管理局へ８千円の支払が必要です。