特定技能・ビルクリーニング分野

 　特定技能・ビルクリーニング  

 

　特定技能ビザで働くことができる１４業種の１つにビルクリーニング分野があります。ビルクリーニング業界においては、深刻な人材不足に対応するため、国内人材の確保とともに、生産性向上のため清掃機械の開発や業務管理の効率を図るIT化などを進めているものの、人材不足の解消は困難な状況が続いており、深刻化する人手不足に対応するため、ビルクリーニング分野において特定技能１号の外国人の受け入れが定められました。なお、ビルクリーニング分野においては特定技能２号での受け入れは定められていません。

　以下に、特定技能１号のビルクリーニング分野における要件や該当する職務内容等を説明していきます。 

 

なお、特定技能制度の全体的な内容、特定技能１号・２号の要件や違いについては、「特定技能１号・２号とは？」のページをご参照ください。

  

 「特定技能１号・ビルクリーニング」要件 

 

　特定技能１号・ビルクリーニング分野において要求される要件には、「技能水準」と「日本語能力」があります。 

 

　技能水準としては国内外で行われている「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」に合格する必要があります。 

　また、日本語能力に関しては「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4以上）」の合格が必要です。

 

　なお、ビルクリーニング職種・ビルクリーニング作業に関する技能実習２号を良好に修了している方については、技能水準・日本語能力の試験は免除されております。

　 

    技能水準     

 

   

    日本語能力     

 

  

 「特定技能１号・ビルクリーニング」職務内容 

 

　特定技能１号・ビルクリーニングにおいて行うことができる職務内容は、多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く）の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び安全の向上を目的として、場所、部位、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する業務をいいます。

　なお、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされています（あくまでも付随的であり、専ら関連業務に従事することは認められていません）。

　  

    職務内容     

 

  

 　受入れ機関・人数等  

 

　ビルクリーニング分野において特定技能１号の外国人を受け入れることができる機関（会社等）は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の登録を受けた営業所（「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていること）である必要があります。　

　人数については、事業所ごとにおいて特定技能１号・ビルクリーニングの外国人を受け入れることができる人数には制限はありませんが、ビルクリーニング分野における外国人材すべての受入れ人数としては、向こう５年間で最大３万7,000人を見込んでいます。これを向こう５年間の受入れの上限として運用する方針です。　

　なお、特定技能１号の外国人をビルクリーニング業務に従事させるため、派遣し、派遣された者を受け入れることはできません（派遣は不可。直接雇用のみ）。 

 

 　協議会への参加  

 

　特定技能１号・ビルクリーニング分野により外国人を受け入れた場合には、当該外国人の受け入れから４ヵ月以内に、厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における協議会に加入する必要があります。協議会に加入後は、協議会に対して必要な協力を行うなどしなければなりません。

　協議会の加入に関しては、厚生労働省のサイトをご参照ください。

 

　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09221.html