特定技能・素形材産業分野

 　特定技能・素形材産業  

 

　特定技能ビザで働くことができる１４業種の１つに素形材産業分野があります。素形材産業とは、我が国の自動車産業、機械産業、電機・電子機器産業などに部品を製造・供給する産業分野であり、日本のものづくりを支えている重要な産業です。

　しかし、少子高齢化を迎えている我が国では労働力の希少化が進んでおり、徹底的に自動化・省人化を進めていく必要性とともに、労働力不足の解消および今後も持続的に発展していくために、海外からの労働力人材を確保する施策として、特定技能１号により素形材産業分野において外国人労働者を受け入れることができるようになりました。なお、素形材産業分野においては特定技能２号での受け入れは定められていません。

 

 　以下に、特定技能１号の素形材産業分野における要件や該当する職務内容等を説明していきます。 

 

なお、特定技能制度の全体的な内容、特定技能１号・２号の要件や違いについては、「特定技能１号・２号とは？」のページをご参照ください。

  

 「特定技能１号・素形材産業分野」要件 

 

　特定技能１号・素形材産業分野において要求される要件には、「技能水準」と「日本語能力」があります。  

　技能水準としては国内外で行われている「製造分野特定技能１号評価試験」に合格する必要があります（製造分野特定技能１号評価試験は鋳造や鍛造、ダイカストなど各業務区分ごとに分かれています）。 

　また、日本語能力に関しては「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（N4以上）」の合格が必要です。

 

　なお、素形材産業の業務区分に応じた技能実習２号を良好に修了している方については、技能水準・日本語能力の試験は免除されております。

　 

    技能水準     

 

   

    日本語能力     

 

  

 「特定技能１号・素形材産業」職務内容 

 

　特定技能１号・素形材産業において行うことができる職務内容（業務区分）は、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接の１３種です。各自が技能評価で受けた業務区分に対応した職務を行います（複数の技能評価試験に合格している場合には複数可）。

 

　なお、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないとされています（原材料・部品の調達・搬送作業、前後工程作業、クレーン・フォークリフト等運転作業、清掃・保守管理作業など）。

　  

    職務内容     

 

  

 　受入れ機関・人数等  

 

　素形材産業において特定技能１号の外国人を受け入れることができる事業所は、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる産業のうち、次のいずれかをおこなっている必要があります。

【２１９４】鋳型製造業（中子を含む）

【２２５】鉄素形材製造業

【２３５】非鉄金属素形材製造業

【２４２４】作業工具製造業

【２４３１】配管工事用附属品製造業（バルブ・コックを除く）

【２４５】金属素形材製品製造業

【２４６５】金属熱処理業

【２５３４】工業窯炉製造業

【２５９２】弁・同附属品製造業

【２６５１】鋳造装置製造業

【２６９１】金属用金型・同部分品・附属品製造業

【２６９２】非金属用金型・同部分品・附属品製造業

【２９２９】その他の産業用電気機械器具製造業（車両用・船舶用を含む）

【３２９５】工業用模型製造業

 

　なお、事業所がこれらの産業を行っているかの基準には、特定技能１号の外国人が業務に従事する事業場において、直近１年間に「製造品出荷額等」が発生している必要があります。

　製造品出荷額等とは、製造品出荷額、加工賃収入額、くず廃物の出荷額、その他の収入額の合計をいい、消費税・酒税・たばこ税・揮発油税・地方揮発税を含んだ額を指します。

 

　受け入れ人数については、事業所ごとにおいて特定技能１号・素形材産業の外国人を受け入れることができる人数に制限はありませんが、素形材産業分野における外国人材すべての受入れ人数としては、向こう５年間で最大2万1,500人を見込んでいます。これを向こう５年間の受入れの上限として運用する方針です。

　なお、特定技能１号の外国人を素形材産業の分野に従事させるため、派遣し、派遣された者を受け入れることはできません（派遣は不可。直接雇用のみ）。 

 

   直近１年間の製造品出荷額等     

 

    

 　協議会への参加  

 

　特定技能１号・素形材産業分野により外国人を受け入れた場合には、当該外国人の受け入れから４ヵ月以内に、経済産業省が設置する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入する必要があります。協議会に加入後は、協議会に対して必要な協力を行うなどしなければなりません。

　協議会の加入に関しては、経済産業省のサイトをご参照ください。

 

　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html