特定技能１号・２号

✤1   介護分野

✤2   ビルクリーニング分野
✤3   素形材産業分野

✤4   産業機械製造業分野

✤5   電気・電子情報関連産業分野

✤6   建設分野

✤7   造船・舶用工業分野

✤8   自動車整備分野

✤9   航空分野

✤10 宿泊分野

✤11 農業分野

✤12 漁業分野

✤13 飲食料品製造業分野

✤14 外食業分野 

✤技能水準 
　業務に必要な相当程度の知識又は経験を有すること（※国内・海外で行われる技能評価試験等を合格することで証明。試験詳細については法務省サイトをご参照下さい）。

 

✤日本語能力 

　日本での生活及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していること（※国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験Ｎ４以上）。

 

✤滞在期間　　通算５年間。

 

✤家族の帯同　不可

 

✤生活支援　　必要

 

◆なお、技能実習２号を良好に修了した者は、特定技能１号に求められている技能水準・日本語能力の要件を満たします。すなわち、技能実習２号を修了した後、特定技能１号への変更が可能です。

✤技能水準 　  業務に必要な熟練した技能を有すること。

 

✤日本語能力　不問

 

✤滞在期間　　上限なし（更新要）

 

✤家族の帯同　可

 

✤生活支援　　不要

 　

◆特定技能２号は、現時点では建設、造船・舶用工業の分野に限られています。 

◆１号特定技能外国人支援計画の適性な実施の確保の基準 

①イ、ロ、ハのいずれかに該当すること。

（イ）過去２年間に、中長期在留外国人（法別表１の１・２・５の在留資格で収入を伴う・報酬を受ける活動に限る）の受け入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から支援責任者及び事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること（支援責任者と支援担当者は兼任可能）。

（ロ）役員又は職員であって、過去２年間に中長期在留外国人（法別表１の１・２・５の在留資格で収入を伴う・報酬を受ける活動に限る）の生活相談業務に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること。

（ハ）イ又はロの基準に適合する者のほか、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び事業所ごとに１名以上の支援担当者を選任していること。

②支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を当該外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していること。

③支援の状況に係る文書を作成し、支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から１年以上備えて置くこととしていること。

④支援責任者及び支援担当者が、外国人を監督する立場にない者、その他の支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であり、かつ、欠格事由（省令第２条１項４号イ～ルまでの法令違反等）に該当しない者であること。

⑤特定技能雇用契約の締結の日前５年以内又はその締結の日以後に、１号特定技能外国人支援計画に基づいた支援を怠ったことがないこと。

⑥支援責任者又は支援担当者が特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督する立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること。

⑦前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣との協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。  

☀事前ガイダンスの提供（義務的支援）

　特定技能１号の外国人を雇用した後、ビザ（在留資格）の申請前に、当該外国人に対して事前ガイダンスを行う必要があり、以下の①～⑩に関して外国人に情報提供をします。なお事前ガイダンスは、本人の確認を取った上で、対面又はテレビ電話、インターネットによるビデオ通話でも実施することができます（ただしメールのみ、電話のみ、文書の郵送のみ等は不可）。また、本人が十分に理解することができる言語によって実施し（通訳同伴等）、３時間程度行うことが必要だと考えられます。

 

①従事する業務の内容・報酬の額・その他の労働条件。

 

②日本で行うことができる活動の内容（※特定技能ビザに該当する活動であること、技能水準が認められた業務区分に従事すること）。

 

③入国に当たっての手続きに関する事項（※入国の際に日本大使館・領事館で査証申請を行って在留資格認定証明書の交付から３ヵ月以内に入国すべきことや、既に国内にいるときは変更後の在留カードを受領すべきこと等）。

 

④保証金の徴収禁止等（※外国人・その配偶者、直系・同居親族・その他密接な関係を有する者が、特定技能雇用契約に基づく外国人の日本での活動に関して、保証金の徴収、その他名目を問わず、金銭・財産等を管理されず、雇用契約の不履行に際して違約金・その他不当に金銭等の移転を予定する契約の締結をしていない、させないこと）。

 

⑤支払費用の有無等（特定技能雇用契約の申込みの取り次ぎ、又は外国における特定技能１号の活動準備に関して外国の機関に費用を支払っている場合には、その額及び内訳を十分理解して合意している必要があること。支払費用の有無、支払った機関の名称、支払年月日、支払った金額・その内訳の確認を行う）。

 

⑥支援に要する費用（※支援に要する費用を直接・間接に当該外国人に負担させないこととしていること。義務的支援に要する費用は当該外国人を雇用した会社（特定技能所属機関等）が負担する）。

 

⑦出迎え・送迎（※外国人が入国しようとする港・飛行場において出迎え、事業所（又は住居）まで送迎を行うこと）。

 

⑧適切な住居の確保に係る支援（※住居の確保に関する支援内容を説明する。社宅等を貸与予定の場合は広さ・家賃等の負担すべき金額などを説明）。

 

⑨相談・苦情の対応（※職業生活・日常生活・社会生活に関する相談・苦情の申し出を受ける体制を説明。方法や時間帯等）。

 

⑩支援担当者の氏名・連絡先。 

 

✤任意的支援

　任意的支援として、日本入国時の気候や服装についてのインフォメーションや、日本に持参すべき物、当面必要となる金額、会社から支給される物について情報提供することが考えられます。

☀出入国の際の送迎（義務的支援）

　特定技能１号の外国人が出入国しようとする場合には、港又は空港において送迎することが必要です（空港から事業所又は住居までの間を送迎。なお、一時帰国の際の出入国は義務的支援に含まれていません）。空港であれば保安検査場前まで同行し、入場したことを確認する必要があります。※登録支援機関が送迎に関して社用車や自家用車を利用する場合には道路運送法上の必要な許可が必要となる可能性が高いため、公共交通機関を利用すべきです。

 

✤任意的支援

　技能実習２号から特定技能１号へ変更した外国人で、既に日本国内に在留している場合には送迎支援の対象外ですが、日本国内の移動について送迎を実施することや、移動に要する費用を会社側が負担するとする内容の支援を行うこともできます。なお、送迎を実施しない場合であっても、交通手段や緊急時の連絡先を伝達しておくことが望まれます。

☀住居の確保・生活に必要な契約に係る支援（義務的支援）

　特定技能１号の外国人が住居を確保していない場合には、適切な住居の確保を支援してあげる必要があります。なお、この支援は外国人が転居する場合にも必要です。支援の方法としては、当該外国人の希望に基づき、①「賃貸借物件の住居探しの補助」、②「会社が借り上げた物件の提供」、③「会社が所有する社宅の提供」のいずれかの方法でおこないます。

　①の方法であれば、賃貸物件の情報提供や、必要に応じて同行し住居探しの補助を行います。また、連帯保証人が必要な場合に、連帯保証人として適当な者がいない場合には、特定技能所属機関等（受入会社・登録支援機関）が連帯保証人になる又は家賃債務保証業者を確保して緊急連絡先になる等の対応が必要となります（※家賃債務保証業者を利用した場合の保証料は特定技能所属機関等が負担する必要があります）。

　居室の広さは１人当たり7.5㎡以上を満たすことが求められています（複数人でルームシェアする場合も同様。ただし、技能実習２号等から特定技能１号に変更する場合で、既に確保している住居に居住する場合は4.5㎡以上。また、同等の業務を行う日本人労働者に社宅等を提供している場合、居室の広さ等について同等の処遇が必要です）。

 

　生活に必要な契約に係る支援とは、銀行の預金口座開設、携帯電話の利用契約、その他、電気・ガス・水道等のライフライン等に関して必要な書類の提供、窓口案内、必要に応じて各種手続きに同行するなどです。

 

✤任意的支援

　特定技能１号の雇用契約が解除・修了後であっても、次の受入先が決まるまでの間に、住居の確保が必要な場合には、上記の住居確保の支援をすることで当該外国人の日常生活の安定・継続性に支障が生じないよう配慮することが望まれます。

　特定技能１号の外国人が賃借人となり居室を契約する場合には、家賃・敷金・礼金等は本人が負担するものですが、会社が任意に全額又は一部を負担することも可能です。

☀生活オリエンテーションの実施（義務的支援）

　生活オリエンテーションとは、特定技能１号の外国人が日本に入国した後または在留資格変更の許可を受けた後に、日本での生活が安定的かつ円滑に行えるようにするための支援です。入国後または変更許可後、遅滞なく実施する必要があります。

　生活オリエンテーションでは以下の①～⑥までの情報提供を行います。支援にあたっては対面のほか、テレビ電話、ＤＶＤ等の動画視聴でも差し支えありませんが、質問に対して適切に応答できるようコミュニケーションがとれる体制が必要です。また、本人が十分に理解することができる言語によって実施し、少なくとも８時間以上行うことが求められています。

 

①生活一般に関する事項の情報提供として、（一）金融機関の利用方法（ATMの使い方や、帰国の際には口座を閉鎖する等）、（二）医療機関の利用方法（利用可能な症状別医療機関、受診方法等）、（三）交通ルール（歩行者は右側通行、車両は左側通行で運転免許が必要なこと。自動車や自転車を利用する場合は保険加入が必要等。歩行者優先）。（四）交通機関の利用方法（勤務先までの経路や時間、切符・定期の購入方法、ICカード利用方法等）。（五）生活ルール・マナー（ゴミの出し方、騒音の注意、喫煙マナー等）。（六）生活必需品等の購入方法（生活圏でのスーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストア等の所在地確認）。（七）気象や災害時の情報入手（気象・災害を確認するホームページやアプリ、出身国別外国人のコミュニティーサイト等）。（八）違法となる行為の例（銃砲刀剣類の所持の禁止、大麻・覚せい剤、在留カードの不携行、在留カードや健康保険証の貸し借り、銀行口座の譲渡、放置されている他人の自転車等の利用が犯罪であること）。

 

②履行しなければならない国・地方公共団体に対する届出・手続に関する情報提供として、（一）所属機関等に関する届出（会社の名称・所在地に変更があった場合や、雇用契約の終了、新たな雇用契約の締結の際は入管に届出が必要なこと）、（二）住居地に関する届出（新規上陸後や住居地変更に伴う住民登録等の届出）、（三）社会保障・税に関する手続（給与から天引きされる健康保険・厚生年金・住民税・源泉徴収等に関する制度説明。会社が適用事業所以外の場合には外国人自身が国民健康保険・国民年金に加入すべきこと。税・保険料に未納がある場合には在留更新申請が不許可になる場合があること。離職後でも翌年まで納税義務があること。その場合には一括納税や納税管理人制度も利用可能であること等。マイナンバー制度について）。（四）その他の行政手続（自動車防犯登録の方法等）。※これらの届出・手続きを履行するに当たっては、必要に応じ、窓口への同行、書類作成の補助などの支援が必要です。

 

③相談又は苦情の申し出に対応するとされている者の連絡先・国・地方公共団体の連絡先についての情報提供（支援担当者の氏名・電話番号・メールアドレス、入管（在留資格について）、労働基準監督署（労働条件について）、ハローワーク（失業給付や職業相談）、法務局（人権・差別について）、警察署（犯罪について）、市区町村（住民税・国民健康保険等について）、弁護士会（トラブルについて）、大使館等）。

 

④当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する情報提供（通訳人を配置している、又はインターネット・電話により通訳サービスが導入されている病院の情報。医療通訳雇入費用等をカバーする民間医療保険への加入案内等）。

 

⑤防災及び防犯に関する事項、急病・その他の緊急時において必要な事項の情報提供（地震・津波・台風等の自然災害、事件・事故等への備え、火災の予防。緊急時の警察・消防等への通報・連絡方法、救急医療機関への連絡方法。緊急速報メールの設定方法）。

 

⑥出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法（入管法違反や、労働関係法令、労働安全衛生、未払賃金に関する知識、違反がある場合の連絡先・連絡方法）。  

☀日本語学習の機会の提供（義務的支援）

　特定技能１号の外国人が日本での生活に必要な日本語を学習する機会を提供することが必要です。内容としては、外国人の希望に基づき、①「日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報提供」、②「自主学習のための日本語学習教材やオンライン日本語講座に関する情報提供」、③「会社等が日本語教師と契約して当該外国人に日本語講習の機会を提供」のいずれかの方法で支援する必要があります。なお、必要に応じて①～②の入学手続きの同行や、利用契約手続きの補助が必要です。

 

✤任意的支援

　任意的支援として、支援責任者又は支援担当者、その他の職員により日本語指導・講習を行ったり、日本語学習を促すため、日本語能力試験等の受験支援や資格に対する優遇措置、日本語教育機関・日本語教師との契約料などの全部・一部の支援などが考えられます。

☀相談・苦情への対応（義務的支援）

　特定技能１号の外国人から職業生活、日常生活、社会生活に関し相談・苦情の申し出を受けたときは、遅滞なく、これらの相談・苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言や指導、その他の必要な措置を行う必要があります。相談の内容に応じて、適切な機関を案内し、必要に応じて同行するなどが考えられます。本人が十分に理解することができる言語によって対応することが求められるとともに、当該外国人の雇用形態に合わせて１週間当たり勤務日の３日以上、休日に１日以上対応し、可能な限り相談しやすい就業時間外（夜間）などにも対応できることが求められます。

　相談・苦情の対応を行った場合には相談記録書に記録しておく必要があるとともに、関係行政機関への相談・通報を行ったものについては支援実施状況に係る届出書への記載が必要です。なお、相談等が理由で職場での待遇等において不当な取り扱いがなされないようにしてください。

 

✤任意的支援

　相談・苦情の内容により、相談窓口の情報を一覧にして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。相談・苦情専用の窓口や連絡先の設置、けが等の場合の労災保険等の周知や必要な手続きの補助などが考えられます。

☀日本人との交流促進に係る支援（義務的支援）

　日本人との交流を促進や、日本文化を理解するための情報として、必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報提供、自治会等の案内を行い、行事への参加手続きの補助や、必要に応じて行事等に同行し、注意事項や実施方法の説明を行うなどが必要です。

 

✤任意的支援

　業務に支障を来たさない範囲で、行事に参加できるように、有給休暇の付与や、勤務時間について配慮することが望まれます。

☀雇用契約を解除される場合の転職支援（義務的支援）

　人員整理や倒産等、特定技能１号の外国人の責めに帰すべき事由によらないで、特定技能雇用契約を解除される場合には、①「次の受入先に関する情報の入手と提供」、②「公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し、必要に応じて同行するとともに次の受入先を探す補助をする」、③「外国人の希望条件・技能水準・日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談や就職活動が行えるように推薦状を作成する」、④「職業紹介事業を行うことができる場合には就職先の紹介・あっせん」のいずれかの支援を行う必要があります。

　また、求職活動にあたっては有給休暇を付与すること、離職時に必要な行政手続きについての情報提供（国民健康保険・国民年金等）をすることも必要です。

　なお、倒産等により転職のための支援が適切に実施できなくなることが見込まれる時は、それに備え、当該機関に代わって支援を行う者を確保する必要があります。

☀定期的な面談の実施・行政機関への通報（義務的支援）

　特定技能１号の外国人の労働状況や生活状況を確認するため、支援責任者又は支援担当者が、当該外国人及びその監督をする立場にある者（上司等）と、３ヵ月に１回以上の定期的な面談を実施します。

　面談において、長時間労働や賃金不払残業など労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していること、その他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報することが必要です。

　また、外国人が資格外活動等の入管法違反、旅券・在留カードの取り上げ等の問題があることを知ったときは、入国管理局への通報が必要です。

　面談は対面による直接対話が必要であり、テレビ電話等では行うことはできません。また、面談では、生活オリエンテーションで提供した生活一般に関する事項、防災・防犯に関する事項、急病・その他の緊急時において必要な事項の情報提供を必要に応じて改めて提供することが求められます。

　面談に当たっては、本人が十分に理解することができる言語によって実施することが求められます。

　※外国人用、監督者用の定期面談報告書を作成し、支援実施状況に係る届出書を届け出る際に添付が必要です。

 

✤任意的支援

　特定技能１号の外国人が、自ら通報を行いやすくするため、関係行政機関の窓口情報を一覧にするなどして、あらかじめ手渡しておくことが望まれます。