高度専門職ポイント基準（経営分野）

②博士、修士、専門職学位

※①の該当者を除く

③大学卒業またはこれと同等以上

※①②の該当者を除く

④博士、修士、専門職学位を２以上保有

※複数の分野

※最低年収は３００万円以上である必要があります。

代表取締役、代表執行役、代表権を有する業務執行社員

取締役、執行役、業務執行社員 

①所属会社がイノベーション創設促進支援措置を受けている（中小企業）

②所属会社がイノベーション創設促進支援措置を受けている（中小企業以外）

③試験研究費・開発費の合計額が売上高の３％超（中小企業）

④従事する業務について外国の資格・表彰等があり、法務大臣が認めたものがある

⑤日本の大学・大学院を修了し学位を取得

⑥日本語を専攻して外国の大学を卒業し、又は日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力を有していることを試験により証明（日本語能力試験Ｎ１合格相当）。

⑦日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力を有していることを試験により証明（日本語能力試験Ｎ２合格相当）。

※⑤・⑥の該当者を除く

⑧次のいずれかの大学・大学院を修了し学位を取得している

【１】世界の権威ある３つの大学ランキングのうち２以上で上位３００位以内。

①クアクアレリ・シモンズ社（英国）のQS・WORLD UNIVERSITY RANKING

②タイムズ社（英国）のTIMES HIGHER EDUCATION誌のACADEMIC RANKING OF WORLD UNIVERSITY

③上海交通大学（中国）のACADEMIC RANKING OF WORLD UNIVERSITIES

【２】文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）において，補助金の交付を受けている大学

【３】外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において，「パートナー校」として指定を受けている大学

⑨将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業として関係行政機関の長の意見を聴いた上で法務大臣が認める事業を担うものであること（IT分野など）

⑩国または国から委託を受けた機関が実施する研修であって、法務大臣が告示をもって定めるものを修了したこと。イノベーティブ・アジア事業の一環として，外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が本邦で実施する研修であって，研修期間が一年以上のものを対象としています。

⑪日本の公私の機関において、貿易、その他の事業の経営を行う場合にあっては、当該事業に自ら１億円以上を投資していること。